筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
このように、合理的価値が就職や移住・定住までも左右している時代です。市制施行半世紀の節目、新たな５０年のスタートに、子どもたちに残すふるさとづくりを行政発信で、企業や個人、団体と一緒に取り組むブランド力を持った筑紫野であってほしいと思います。
このように、合理的価値が就職や移住・定住までも左右している時代です。市制施行半世紀の節目、新たな５０年のスタートに、子どもたちに残すふるさとづくりを行政発信で、企業や個人、団体と一緒に取り組むブランド力を持った筑紫野であってほしいと思います。
７.移住定住促進事業については、移住定住につながる環境をつくるため、他部署との連携による事業の推進を図られたい。８.動物愛護啓発事業については、高齢者及び独り暮らしの市民が急に飼育できなくなったときの対策や、多頭飼育に陥らないための早期の対策など、相談を受けてアドバイスができる窓口の設置などを検討されたい。
最後に、本市のイメージアップによる移住・定住の促進、交流人口の拡大も重要と考えております。 ３年ぶりに開催したおおむた「大蛇山」まつりをはじめ、市内でほとんどの撮影が行われました映画「向田理髪店」の公開、筑後地区最大級のホテルの進出決定など、最近の明るい話題も最大限に生かしながら、福岡都市圏を中心に大牟田ＰＲキャンペーンを展開してまいります。
おおむたＰＲキャンペーンは、福岡都市圏に住む20代から40代の若者や子育て世代をターゲットに、本市のイメージアップを図り、住みやすさを積極的にＰＲすることで、移住・定住の促進、交流人口の拡大を目的に実施するものでございます。 イベント、メディアを活用したＰＲやジャー坊を活用した宣伝活動を考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 山田議員。
よさを知っていただいて移住・定住につないでいくということですが、その移住・定住を推進するために重要な事業であります、現在行われておりますが、お試し居住のこれまでの実績と今後の取組についてお聞かせください。 ○議長（光田茂） 伊豫総務企画部副部長。 ◎総務企画部副部長（伊豫英樹） お答えいたします。
次に、移住・定住促進について質問いたします。 本市における現在の移住希望者に対する支援と定住促進についてお伺いをいたします。 ○議長（光田茂） 伊豫企画総務部副部長。
このほか、移住・定住の促進としまして、大都市圏からの移住者に対する移住支援金を拡充するとともに、移住情報誌への記事掲載など様々な媒体を活用した情報発信などを行ってまいります。 また、「まちの未来に向けた整備事業」としまして、５年度の完成に向け、（仮称）総合体育館や（仮称）新大牟田駅南側産業団地の整備を進めるとともに、新たなごみ処理施設の建設に向けた取組を進めてまいります。
その真意といたしましては、歴史や伝統文化、そして、世界遺産のある大牟田の魅力を世間一般に広く知ってもらい、観光に訪れていただきたい、そして、移住・定住先として大牟田を選んでもらいたいというものであります。 昨年より続くコロナ禍の中、県をまたぐ移動が制限されることから、観光による交流人口の増加を図るのは大変厳しい状況が続きました。
◆16番（森竜子） これまでも、それぞれの学校であったり、幼稚園・保育園であったりというところのよさはアピールしていただいたのかとは思いますが、やはり市全体として教育環境が整っているというアピールをすることは、移住・定住や企業誘致の際にも有利な条件でありますし、ここは、ぜひ積極的なアピールが必要であると思います。
本市におきましては、昨年11月に改定いたしました大牟田市シティプロモーション戦略、これに基づきまして、移住・定住の促進に向け、各種のＰＲとともに、お試し居住をはじめとした移住定住サポート会議、こちらの活動など、様々な取組を進めております。
この取組を実現させるためには、多くの解決すべき課題があることから、容易なものではないことは重々承知していますが、この大きな壁を乗り越えた先には、１つの企業の進出というのみならず、相乗効果として雇用創出に伴う移住・定住の促進や、幅広い分野における企業の進出など、複合的な発展につながる可能性を秘めた取組として、多くの課題解決にもつながっていくものとなり、より一層の地域の活性化に寄与する、これまでにない新
また、関係人口も増え、これがまちを活性化させ、ひいては移住・定住人口を増やしていくことにもつながる場となっています。 春日市にも、交通の利便性のよい場所に小さくてもこのような場があれば、関係人口・定住人口を増やすことにつながりますし、本市が目指す市民協働の推進にも大きく寄与する施策になり得ると私は考えております。
例えばシティプロモーションサイト「それなら、おおむた」の移住・定住支援ページには、就農希望者への支援については、そういった掲載が全く現時点ではありません。 本市は、ある程度都会でありながら農業もできるといったものが魅力でもあるかと思いますので、就農しようと考えていらっしゃる方が大牟田市を移住先の候補に入れたくなるようなプロモーションを、ぜひ今後、していっていただきたいと思っております。
マニフェストの中ではそうした項目を幾つか設けておりまして、職員との中でもそのような話をし、これから小郡市がより認められる、より多くの方々に交流であり、そして最終的には移住・定住に向かっていくための環境整備ができないかという課題を一緒に投げかけながら考えてるところです。 ○入江和隆議長 井上勝彦議員。
以前、私も、視察で有楽町にあるふるさと回帰支援センターで移住・定住についてお話を聞いたことがございます。そこでは、全国の中で福岡県は移住先の候補として大変人気があるんですよと聞いて喜んだ記憶があります。
これまでの交流人口の増加、移住・定住の促進に向けた取組に加えて、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大についても推進していきます。 ふるさと納税につきましては、さらなる寄附額の増加、市内事業者の支援、シティプロモーションを３つの柱とし、取組を進めます。農業、商工業など、小郡市が一体となって取り組むことで、地域の「稼ぐ力」の向上を目指します。
本市の持つ住みよさ、安全・安心といったポテンシャルを生かし、若い世代の心に響くようなイメージを発信していただき、町のイメージアップやブランディングを図り、今後の企業誘致や観光振興、移住・定住が促進されることを期待しています。
長期的には、企業誘致だったり、移住・定住の促進ということを確実に図って、将来の財源確保ということも意識して、今、市政運営をさせていただいております。
今後の展望といたしましては、市内で創業することは市内への移住とか定住にもつながるため、そういった移住・定住の支援を併せた制度も今後検討できるのではないかというふうに考えております。また、小郡駅周辺では空き店舗を抱えていることから、そういった課題にも、創業する際に空き店舗を活用していただくことで、駅周辺の活性化も期待できるのではないかということで考えております。 ○入江和隆議長 立山稔議員。
それは、コロナ対策のみならず、移住・定住に向けて、町の活力をしっかり上げようという意識に満ちあふれている予算だと私は思っています。 ８年前に私がこの場に初めて立たせてもらったときに、人口減少、特には社会増減へ向けて取り組みましょうという議論をさせていただきました。